長崎県庁　説明会（22新卒向け）

長崎県の仕事について

皆さん初めまして、長崎県人事委員会の藤井と古賀と申します。
本日は、宜しくお願いいたします。


県の仕事を大きく3つに分けると、県内の広い地域にまたがる規模の大きい仕事、市町では対応が難しい専門的な仕事、国と市町との連絡・調整、市町の仕事への助言です。

国の大きな役目は、法令策定や政策決定、県は、地域の特性に応じた広域的な課題解決策立案、市や町については、地域住民に対する行政サービスの提供が仕事の違いとなっています。

例えば観光分野では、市や町、県の観光団体、観光連盟と意見を交わしながら、県の大きな観光政策や観光推進プランを作るのが役割です。そのプランを推進するために、補助事業を作る役割を持っています。

また市や町については、県の補助事業を使いながら観光地の整備や、ボランティアの育成をするなど役割分担になっています。

県内の広い地域にまたがる規模の大きい仕事の例として、県の総合計画やその計画に基づく個別計画（観光推進・水産関係・医療関係など）の策定及び推進があります。

また、新幹線のルート整備、カジノを含む総合リゾートの誘致、世界遺産を活用した観光産業の活性化、人口減少対策、トンネル・港湾施設・ダム等の維持管理、高規格幹線道路の整備なども県の役割です。

長崎は島が多く、島の特性に応じた産業活性化の支援、アジア・国際戦略の推進、農林水産業の振興や産業振興、地域活性化の対策など様々な役目がございます。


市町では対応が難しい専門的な仕事について、工業関係では、工業技術センターという所で企業から技術相談対応や、技術指導、共同研究です。

農林関係は、農林技術開発センターにて作物の品種改良とか病害虫対策の研究、水産関係は、総合水産試験場で水産加工品の技術開発、養殖技術に関する研究を行い、農業者・漁業者に提供し収益を上げる役目となっています。

市や町とは違って専門的な技術職、水産、農業、畜産、社会福祉など多数配置されているのが県の特色となります。

長崎県の組織･機関について

県の仕事は多岐にわたり、職員数は約4,100名、長崎駅近くの本庁では1,700名、地方機関と呼ばれる出先機関に2,400名の職員が働いています。



各部、各課の詳しい仕事内容については、県のホームページよりご確認ください。


長崎県の機関について、地方機関が34か所、その中で各地区を総括する振興局が7か所あります。

転勤について

例として、人事委員会事務局職員のこれまでの勤務箇所についてご説明いたします。長崎市を希望勤務地とする行政職、事務職員です。


まず一人目の職員Aですが、江迎町という現在は佐世保市に吸収合併されていますが、そこの県北福祉事務所で2年半勤務いたしました。

その後、県庁、平戸市の県北保健所へ配属、長崎県立大学の事務へ出向、現在は県庁に戻り、人事委員会事務局で3年目となっております。


職員Bについて、佐世保渉外労務管理事務所という、米軍基地関係の事務所で3年間、給与計算業務を担当し、佐世保県税事務所で3年間、その後、本庁に異動し会計課で2年間勤務いたしました。

4箇所目で壱岐保健所、離島勤務になりましたが、一人目を出産したので1年4ヶ月産休と育児休業を取り、育児休業が明けたタイミングで、本庁の畜産課で3年間勤務し、二人目の出産の際に再度、産休と育休を取りました。

子どもがまだ小さく、暫くは長崎で働きたいと希望を出し、その後は本庁での勤務が続いています。



職員Eは珍しい異動をしている職員です。

諫早の土木事務所で3年間、離島の壱岐に約2年、その後、県庁での勤務を経験し、本人の希望もあり資質も見極めた上で、在中国日本大使館へ出向となりました。

県職員は、約3～4年ごとに異動があり、その都度仕事を覚えることになります。県の職員として、様々な部署を経験し、多角的な視野や経験を身に付けることで、仕事に対する視野が広がり、キャリアアップが期待されます。

キャリアを重ねても、異動は不安です。毎年3分の1～4分の１が異動し職場環境が変わりますが、職員同士で支え合いカバーしているので心配ございません。

よくある質問

ここからは、よくある質問にお答えいたします。

Q1.やりがいを感じる時はどういう時ですか？
県の仕事はどのような仕事でも、県民のための仕事です。やりがいも感じますが、自分の仕事に対する満足度はとても高いと、個人的に思います。

Q2.大変な仕事は何ですか？
県に限らず市や国も共通していますが、議会対応だと思います。
議会中は限られた時間の中で、県の方針について意思決定を行う場面が多く、スピーディーな対応を求められるので、慣れるまでは大変な仕事になります。


Q3.女性でも活躍できますか？
昔と違い、年々女性職員の数は増えています。
前職種における女性の割合は23.5％、約4人に1人が女性職員で、私たち人事委員会も約15名の職員数ですが、半分以上は女性です。

公務員は福利厚生が整っており、結婚、出産、子育て、仕事との両立を考えた時、育児休暇が取りやすく、取るのが当たり前の雰囲気です。男性も育児休業を取りましょうと、次の段階に入っているイメージもあります。

働きやすい、職場環境が整っていることも県の仕事の魅力であります。